2025年度の助成金を総まとめ：中小企業が使いやすい制度

中小企業の経営者や人事担当者の皆様は、助成金の種類が多すぎてどれを選べばよいか分からないとお悩みではないでしょうか。2025年度の助成金について、従業員規模や業種を問わず中小企業が活用しやすい制度を厳選して解説します。この記事では、申請要件・金額・注意点を具体的に記載し、貴社に最適な助成金選びをサポートします。

中小企業が注目すべき助成金2選

2025年度に中小企業が活用しやすい助成金として、特に注目すべき2つの制度をご紹介します。それぞれの助成金について、金額目安、主な要件、該当する企業例を詳しく解説します。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者を正社員として雇用した際に受給できる助成金です。2025年度から「重点支援対象者」の区分が新設され、該当する場合は1人あたり最大80万円（中小企業の場合）の助成が受けられます。

2025年度の主な改正ポイント

• 「重点支援対象者」に該当する場合は80万円（2期分）、該当しない場合は40万円（1期のみ）に
• キャリアアップ計画書の「認定」が不要となり、届出のみで手続き完了
• 新卒の非正規雇用労働者は入社から1年間は対象外に

重点支援対象者とは

• 雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
• 雇い入れから3年未満で、過去5年間の正社員期間が合計1年以下かつ過去1年間正社員として雇用されていない方
• 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

主な申請要件は以下の通りです。

• 正社員化の前日から起算して6か月以上、有期雇用または無期雇用として雇用していること
• 正社員化後6か月以上継続雇用し、6か月分の賃金を支給していること
• 正社員化後の賃金が、転換前と比較して3%以上増額していること

この助成金は、製造業、小売業、飲食業、介護事業など幅広い業種で活用できます。特に、パートやアルバイトを多く雇用している企業で、優秀な人材を正社員として定着させたいと考えている場合に適しています。従業員規模は5名から50名程度の企業での活用実績が多く見られます。

当事務所で支援した製造業A社では、キャリアアップ助成金を活用して重点支援対象者に該当する3名を正社員化し、計240万円を受給しました。申請には就業規則の整備や労働条件通知書の準備が必要ですが、要件を満たせば確実に受給が見込めます。

なお、正社員転換制度を新たに規定して転換した場合は20万円、多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を新たに規定した場合は40万円の加算が受けられます（いずれも1事業所あたり1回のみ）。

申請期限については、正社員化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内となっています。期限を過ぎると受給できなくなりますので、早めの準備が重要です。詳細は厚生労働省のキャリアアップ助成金リーフレット（令和7年度版）をご確認ください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金の引上げと設備投資をセットで支援する制度です。2025年度は予算が大幅に増額（297億円）され、最大600万円（特例事業者の場合、引上げ人数10人以上）の助成が受けられる可能性があります。

2025年度の主な改正ポイント

• 助成上限が「事業場単位」から「事業主単位」で年間600万円に変更
• 対象となる労働者の雇用期間要件が「3か月以上」から「6か月以上」に
• 助成率区分が3区分から2区分に簡素化（事業場内最低賃金1,000円未満：4/5、1,000円以上：3/4）

主な申請要件は以下の通りです。

• 中小企業・小規模事業者であること（みなし大企業は対象外）
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内であること
• 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること（30円以上が目安）
• 生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成等）を行うこと

この助成金は、小売業、飲食業、サービス業など労働集約型の業種で特に活用しやすい制度です。最低賃金の引上げが必要なため、パート・アルバイトを多く雇用している企業に向いています。従業員規模は10名から30名程度の企業での活用が中心です。

具体的には、POSレジシステムや調理機器の導入、予約管理システムの導入、乗用車やPCの購入など、業務効率化につながる設備投資が対象となります。特例事業者に該当する場合は、スマートフォンやパソコンなども助成対象となります。賃上げと設備投資の両方を実現できるため、人材確保と生産性向上を同時に進めたい企業におすすめです。

申請期限は第1期（4月14日〜6月13日）、第2期（6月14日〜地域別最低賃金改定日前日）と分かれており、予算の範囲内での交付となるため、早めの申請が推奨されます。詳細は厚生労働省の業務改善助成金リーフレット（令和7年度版）をご確認ください。

助成金申請で失敗しないための2つのポイント

助成金の申請では、要件を満たしていても書類の不備や期限切れで不支給になるケースが少なくありません。ここでは、申請を成功させるための重要なポイントを解説します。

事前準備と申請期限の確認

助成金の申請には、事前の書類整備が不可欠です。特に以下の準備が必要となります。

• 就業規則の整備（正社員化の規定、賃金規程など）
• 労働条件通知書の作成と交付
• 賃金台帳、出勤簿などの労務書類の整備

就業規則については、常時10人以上の労働者を雇用する事業場では作成と届出が義務付けられています。10人未満の事業場でも、助成金申請のためには就業規則の作成が求められるケースが多いため、早めの準備をおすすめします。

また、申請期限を過ぎると受給できなくなります。キャリアアップ助成金では正社員化後6か月分の賃金支給日の翌日から2か月以内、業務改善助成金では事業完了期限（2026年1月31日※やむを得ない事由がある場合は3月31日まで延長可能）までに設備投資を完了させる必要があるなど、制度ごとに期限が異なります。カレンダーに期限を記入し、余裕を持って準備を進めることが重要です。

なお、2025年度からキャリアアップ助成金では計画書の「認定」が不要となり届出のみで完了しますが、計画書の内容や提出日、関連書類の保管などに不備があると申請却下のリスクが高まるため、引き続き慎重な対応が必要です。

社労士への相談タイミング

助成金の申請を検討する際、いつ社労士に相談すべきかは重要なポイントです。理想的なタイミングは、正社員化や設備投資を実施する前の段階です。

申請前の段階で社労士に相談することで、以下のメリットがあります。

• 自社が要件を満たしているか事前に確認できる
• 2025年度の制度改正（重点支援対象者の判定など）への対応ができる
• 必要な書類の整備を計画的に進められる
• 申請のスケジュールを明確にできる

社労士に申請代行を依頼する場合の費用は、助成金額の10〜20%程度が相場です。例えば、キャリアアップ助成金で80万円を受給する場合、社労士報酬は8〜16万円程度となります。

費用対効果を考えると、書類作成の手間や不支給のリスクを考慮すれば、専門家に依頼するメリットは大きいと言えます。当事務所では申請前の無料診断を実施しており、自社に適した助成金の選定から申請までトータルでサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、2025年度に中小企業が活用しやすい助成金について解説しました。重要なポイントは以下の3つです。

• キャリアアップ助成金と業務改善助成金は中小企業で活用しやすい制度である（2025年度は両制度とも改正あり）
• 事前の書類整備と申請期限の厳守が受給成功の鍵となる
• 社労士への早めの相談で制度改正への対応と不支給のリスクを大幅に減らせる

助成金は返済不要の資金ですが、要件や期限を守らないと不支給になります。特に2025年度はキャリアアップ助成金の「重点支援対象者」区分の新設や、業務改善助成金の助成率区分の簡素化など、重要な制度改正がありますので、最新情報を確認した上で申請を進めましょう。自社に合う制度を選び、専門家と連携して確実な申請を目指しましょう。助成金の活用は、人材確保や生産性向上につながる重要な経営戦略の一つです。ぜひこの機会に、貴社に最適な助成金の活用をご検討ください。

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