トラブル発生の前にぜひ見直しを！！
就業規則は会社のルールです！！
就業規則ってどこにあったかな？ そういえば昔作ったような？ あんなのあって無いようなものじゃない？
こういう風に思っている社長様は以下のような事例も他人事ではないですよ！
退職したアルバイトから、退職金を請求された。 未払いになっているはずは無いと思っていた従業員から残業代を請求された。 不当解雇と主張された。 セクハラに対する損害賠償を求められた これらはひな型で作った就業規則が原因で起こった事象です。会社を経営して従業員を雇っている限り、これらが絶対に無いという事はありません。 就業規則程度の事で多額のお金を請求される事のないよう、定期的に見直しをお勧めします。 また、社長には社長の従業員には従業員のそれぞれに言い分があります。当然どちらも正しいと思っています。そのズレが深まると経営に悪影響が出始め、やがて労働トラブルに発展します。 現在少しでもズレを感じる事があれば、そのズレを少しでも埋めていく為の一つの手段として、就業規則の改定をし、お互いに会社のルールを再確認する機会をつくってみてはいかがでしょうか？
就業規則作成
総務関連の賃金経費の削減や労務関連のトラブル等にも即対応できます。
刻々と変化する法令、助成金などの最新情報を調べる手間と時間を削減し、手続き等にかかっていた余計な時間を減らすことができると同時に総務関連の賃金経費の削減にもなる「顧問契約」
社長様含め従業員様が本業のみに集中できます。
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「相談顧問契約」「顧問契約」どちらのご契約でも会社の一員という気持ちで業務に取り組ませて頂きます！
数ある助成金の中で、御社が受けられる助成金の有無を無料で診断致します。
知らないと損をするのが助成金という制度です。複雑で面倒な助成金ですが、申請するだけでもらえる場合もあります。お気軽にご相談ください。
＊万が一助成金の申請後、助成金が受けられない時でも着手金（顧問先以外の会社様）は返金いたしません。
毎月必ず発生する給与計算、また賞与計算、年末調整をきっちり正確に行います。給与計算のみのご依頼でもご相談に応じます。
＊従業員数等によっては、提携社会保険労務士、提携税理士をご紹介させて頂く場合もございます。