「将来、年金はいくらもらえるのだろう」という不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。老齢年金は、加入期間や報酬額によって受給額が決まる仕組みになっています。この記事では、老齢年金の基本的な仕組みから受給額の計算方法、さらに受給額を増やすための方法まで、社労士がわかりやすく解説します。
老齢年金の基本的な仕組み
老齢年金は、日本の公的年金制度の中核をなす給付で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て構造になっています。まずは、それぞれの基本的な仕組みを理解しましょう。
老齢基礎年金とは
老齢基礎年金は、国民年金に加入していたすべての方が受給できる年金です。自営業者や会社員、公務員など、職業に関わらず国民年金の加入者全員が対象となります。
老齢基礎年金の主な特徴は以下の通りです。
- 受給開始年齢：原則として65歳から
- 対象期間：20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）
- 受給資格：10年以上の保険料納付済期間等が必要
日本年金機構のデータによると、令和6年度の老齢基礎年金の満額は年額816,000円（月額約68,000円）となっています。この金額は、40年間すべての期間で保険料を納付した場合に受給できる金額です。
老齢厚生年金とは
老齢厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた方が、老齢基礎年金に上乗せして受給できる年金です。いわば「2階部分」に当たる年金と言えます。
老齢厚生年金の特徴は次の通りです。
- 会社員・公務員が加入する厚生年金保険からの支給
- 老齢基礎年金に加えて受給できる
- 報酬額と加入期間によって受給額が決まる
- 厚生年金の加入期間が1ヶ月以上あれば受給資格がある
たとえば、平均月収30万円で25年間厚生年金に加入していた方の場合、老齢厚生年金は年額約49万円程度となるケースが多いと言われています。
老齢基礎年金の受給額計算方法
老齢基礎年金の受給額は、保険料の納付期間によって決まります。ここでは、満額受給の条件と、加入期間別の受給額について詳しく見ていきましょう。
満額受給の条件と金額
令和6年度における老齢基礎年金の満額は年額816,000円（月額約68,000円）です。この満額を受給するには、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）の保険料をすべて納付する必要があります。
老齢基礎年金の計算式は以下の通りです。
年金額 = 816,000円 × (保険料納付月数 ÷ 480ヶ月)
この計算式を使えば、ご自身の納付月数から受給額を概算することができます。ただし、この金額は令和6年度の基準であり、年度によって変動する可能性がある点にご注意ください。
加入期間別の受給額
実際には、40年間フルで保険料を納付していない方も多くいらっしゃいます。加入期間別の受給額の目安を見てみましょう。
- 30年加入の場合：816,000円 × (360ヶ月 ÷ 480ヶ月) = 約612,000円/年（月額約51,000円）
- 25年加入の場合：816,000円 × (300ヶ月 ÷ 480ヶ月) = 約510,000円/年（月額約42,500円）
- 20年加入の場合：816,000円 × (240ヶ月 ÷ 480ヶ月) = 約408,000円/年（月額約34,000円）
未納期間がある場合、その期間分は受給額から差し引かれます。一方、保険料の免除を受けていた期間については、免除の種類によって計算方法が異なります。
全額免除の期間は、納付した場合の2分の1として計算されます。たとえば、全額免除期間が12ヶ月あった場合、6ヶ月分として計算に入れることができます。
老齢厚生年金の受給額計算方法
老齢厚生年金の受給額は、在職中の報酬額と加入期間によって決まります。老齢基礎年金よりも計算がやや複雑ですが、ポイントを押さえれば理解できます。
報酬比例部分の計算式
老齢厚生年金の中心となるのが報酬比例部分です。この金額は、厚生年金加入中の平均報酬額と加入月数によって算出されます。
計算式は加入時期によって異なります。
平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入月数
モデルケースとして、以下のような計算例を見てみましょう。
【計算例】
- 平均月収：30万円
- 加入期間：25年（300ヶ月）
- すべて平成15年4月以降の加入と仮定
30万円 × 5.481/1000 × 300ヶ月 = 約49.3万円/年
このケースでは、老齢厚生年金として年額約49万円を受給できる計算になります。老齢基礎年金と合わせると、年額約130万円（月額約11万円）程度となる見込みです。
加給年金額について
老齢厚生年金には、一定の条件を満たす場合に加給年金額が加算されます。これは、扶養している家族がいる方への加算制度です。
加給年金額の主な条件と金額は以下の通りです。
- 配偶者加給年金：65歳到達時に65歳未満の配偶者を扶養している場合、年額約39万円が加算されます
- 子の加給年金：18歳到達年度末までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子がいる場合に加算されます
ただし、加給年金には細かい受給条件があります。配偶者の収入が一定額を超える場合や、配偶者自身が老齢厚生年金を受給できる場合などは、加算されないケースもありますのでご注意ください。
受給額を増やすための2つの方法
老齢年金の受給額は、工夫次第で増やすことができます。ここでは、代表的な2つの方法をご紹介します。
繰下げ受給の活用
老齢年金は原則65歳から受給できますが、受給開始を遅らせることで受給額を増やすことができます。これを「繰下げ受給」と言います。
繰下げ受給の特徴は以下の通りです。
- 1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額
- 令和4年4月以降、75歳まで繰下げが可能に
- 75歳まで繰り下げた場合、84%増額（受給額が1.84倍）
- 増額された年金額は一生涯続く
たとえば、月額10万円の年金を70歳まで繰り下げた場合、月額約14.2万円に増額されます。健康状態や家計の状況に応じて、繰下げ受給を検討する価値は大いにあると言えます。
ただし、繰下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活費を別途確保する必要があります。また、加給年金は繰下げによって増額されないなど、注意点もあります。
任意加入制度の利用
60歳以降も国民年金に加入を続けることで、老齢基礎年金の受給額を増やせる制度があります。これを任意加入制度と言います。
任意加入制度の概要は次の通りです。
- 60歳から65歳までの間、国民年金に任意で加入できる
- 保険料納付済期間が40年（480ヶ月）に満たない方が対象
- 月額16,980円（令和6年度）の保険料で、満額に近づけられる
- 受給資格期間を満たしていない方は、70歳まで加入できる特例もある
たとえば、納付済期間が35年（420ヶ月）の方が60歳から65歳まで任意加入した場合、満額の816,000円を受給できるようになります。未納期間が多い方にとっては、老後の年金額を増やす有効な手段となるでしょう。
まとめ
老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て構造になっており、それぞれ加入期間と報酬額によって受給額が決まります。
この記事でお伝えした重要なポイントは以下の3つです。
- 老齢基礎年金：令和6年度の満額は年額816,000円で、加入期間に応じて受給額が決まります
- 老齢厚生年金：報酬額と加入期間で計算され、加給年金が加算されるケースもあります
- 受給額を増やす方法：繰下げ受給や任意加入制度を活用することで、年金額を増やすことができます
ご自身の年金見込額は、毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。将来の生活設計のためにも、定期的にチェックすることをおすすめします。
年金に関する不明点や個別のご相談は、お近くの年金事務所または社会保険労務士までお気軽にお問い合わせください。Salt社会保険労務士法人では、年金に関する初回相談を無料で承っております。
