繰上げ・繰下げ受給のメリットとデメリット

年金の受給開始年齢を何歳にするかで、生涯で受け取れる年金総額が数百万円も変わることをご存じでしょうか。60歳から繰上げ受給すれば早く年金を受け取れますが減額され、75歳まで繰下げ受給すれば受給額は大幅に増えます。しかし「どちらが自分にとって得なのか」「損益分岐点は何歳なのか」と悩まれる方は少なくありません。この記事では、繰上げ・繰下げ受給の仕組みとメリット・デメリット、そして最適な受給開始年齢の考え方について、日本年金機構のデータをもとに詳しく解説します。

繰上げ・繰下げ受給の基本と受給額の変化

年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、本人の希望により60歳から75歳の間で自由に選択できます。受給開始時期を早めることを「繰上げ受給」、遅らせることを「繰下げ受給」と呼びます。それぞれの仕組みと受給額の変化について見ていきましょう。

繰上げ受給の仕組みと減額率

繰上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に年金の受給を開始する制度です。日本年金機構のデータによると、繰上げ受給を選択すると1ヶ月早めるごとに0.4%ずつ年金額が減額されます。

具体的な減額率は以下のとおりです。

最も早い60歳で受給を開始した場合、減額率は最大24%となります。この減額は生涯にわたって続くため、長生きするほど受給総額の差が大きくなります。また、繰上げ受給を選択すると障害年金や遺族年金の受給要件にも影響が出る場合があるため、慎重な判断が必要です。

繰下げ受給の仕組みと増額率

繰下げ受給は、66歳から75歳までの間に年金の受給を開始する制度です。繰下げ受給を選択すると、1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ年金額が増額されます。2022年4月からは繰下げ可能な上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。

具体的な増額率は以下のとおりです。

最も遅い75歳で受給を開始した場合、増額率は最大84%となり、月額15万円の年金が約27万6,000円に増えます。この増額も生涯にわたって続くため、長生きするほど受給総額が増加します。ただし、繰下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金を別途確保しておく必要があります。

繰上げ受給を選ぶべき人・避けるべき人

繰上げ受給には早期に資金を確保できるというメリットがある一方、生涯受給額が減少するというデメリットもあります。ご自身の状況に照らし合わせて判断することが大切です。

繰上げ受給のメリット

繰上げ受給の最大のメリットは、早期に年金収入を確保できる点です。以下のような状況の方にとっては、繰上げ受給が有効な選択肢となる場合があります。

• 早期退職や失業で収入が途絶えた方:再就職が難しく、当面の生活費が必要な場合
• 住宅ローンや借入金の返済がある方:定年後も返済が続き、早期の資金確保が必要な場合
• 医療費の負担が大きい方:持病の治療費や介護費用がかかる場合
• 健康に不安がある方:平均寿命まで生きられる自信がない場合

当事務所の顧問先でも、健康上の理由から「長生きできる自信がないので、早めに受け取りたい」と62歳で繰上げ受給を選択されたケースがありました。ご本人の価値観や状況によっては、減額を受け入れてでも早期に年金を受け取ることが最善の選択となることもあります。

繰上げ受給のデメリット

一方で、繰上げ受給には以下のようなデメリットがあります。

• 生涯受給総額が減少する:厚生労働省の統計によると、男性の平均寿命は約81歳、女性は約87歳です。平均寿命まで生きた場合、繰上げ受給を選択すると数百万円単位で受給総額が少なくなる可能性があります
• 障害年金を受給できなくなる:繰上げ受給後に障害の状態になっても、障害基礎年金を受け取ることができません
• 遺族年金への影響:繰上げ受給を選択した後に死亡した場合、遺族が受け取る遺族年金の額に影響が出ることがあります
• 一度選択すると取り消せない:繰上げ受給を開始した後に「やはり65歳からにしたい」と変更することはできません

特に注意していただきたいのは、減額は一生涯続くという点です。60歳で繰上げ受給を開始し、90歳まで生きた場合、30年間にわたって24%減額された年金を受け取り続けることになります。

繰下げ受給を選ぶべき人・避けるべき人

繰下げ受給は年金額を大幅に増やせる魅力的な制度ですが、誰にでも適しているわけではありません。メリットとデメリットを理解したうえで判断しましょう。

繰下げ受給のメリット

繰下げ受給の最大のメリットは、受給額が大幅に増加する点です。以下のような状況の方にとっては、繰下げ受給が有効な選択肢となる場合があります。

• 十分な貯蓄や資産がある方:繰下げ期間中の生活費を貯蓄や不動産収入などで賄える場合
• 65歳以降も働き続ける方:給与収入があり、年金を受け取らなくても生活できる場合
• 長生きリスクに備えたい方:両親や祖父母が長寿で、自分も長生きする可能性が高いと考える場合
• 配偶者の年金が少ない方:遺族年金の額を増やすため、本人の年金額を増額しておきたい場合

当事務所の顧問先では、退職後も顧問として企業で働き続けている方が「年金がなくても生活できるので、将来のために増やしたい」と70歳まで繰下げを選択されたケースがあります。このように、資産や収入に余裕がある場合は繰下げ受給が有効な選択肢となります。

ただし、税金や社会保険料の負担が増える点には注意が必要です。年金額が増えることで所得税・住民税が増加し、後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料も高くなる可能性があります。手取り額で考えると、増額率ほどの恩恵を受けられない場合もあります。

繰下げ受給のデメリット

繰下げ受給には以下のようなデメリットがあります。

• 受給開始までの生活資金が必要:繰下げ期間中は年金を受け取れないため、貯蓄や他の収入で生活費を賄う必要があります
• 損益分岐年齢を超えないと元が取れない:繰下げ受給を選択しても、ある一定の年齢まで生きないと65歳から受け取った場合よりも総額が少なくなります(詳細は次章で解説)
• 税金・社会保険料の負担増:年金額が増えることで、所得税・住民税・後期高齢者医療保険料・介護保険料などが増加します
• 加給年金が受け取れない:厚生年金に加入していた方で、配偶者や子どもがいる場合に支給される加給年金は、繰下げ期間中は受け取れません

特に注意していただきたいのは、繰下げ待機中に死亡した場合、それまでの年金は受け取れないという点です。例えば70歳まで繰下げるつもりで待機していたが68歳で亡くなった場合、65歳から68歳までの3年分の年金は受け取れず、遺族も受け取ることができません(遺族年金は別途支給されます)。

損益分岐点と最適な受給開始年齢の考え方

繰上げ・繰下げ受給を検討する際に最も気になるのが「結局、何歳まで生きれば得なのか」という損益分岐点です。ここでは具体的な計算例と、個別の状況に応じた判断基準をご紹介します。

繰上げ・繰下げの損益分岐点

損益分岐点とは、繰上げ・繰下げ受給を選択した場合と65歳から受給した場合で、受給総額が同じになる年齢のことです。日本年金機構のデータをもとに、月額15万円の年金を例に計算してみましょう。

【繰上げ受給の損益分岐点】

60歳で繰上げ受給を開始した場合(24%減額で月額11万4,000円)、65歳から受給した場合と比べて:

• 60歳から65歳までの5年間で、11万4,000円×12ヶ月×5年=684万円を受給
• 65歳以降は、毎月3万6,000円(15万円-11万4,000円)少なく受給
• 684万円÷3万6,000円÷12ヶ月=約15.8年後
• 65歳+15.8年=約80.8歳が損益分岐点

つまり、約81歳まで生きれば、65歳から受給した場合と受給総額が同じになります。81歳以上生きる場合は、65歳から受給したほうが総額は多くなります。

【繰下げ受給の損益分岐点】

70歳まで繰下げ受給した場合(42%増額で月額21万3,000円)、65歳から受給した場合と比べて:

• 65歳から70歳までの5年間、年金を受け取らず=900万円(15万円×12ヶ月×5年)を受給せず
• 70歳以降は、毎月6万3,000円(21万3,000円-15万円)多く受給
• 900万円÷6万3,000円÷12ヶ月=約11.9年後
• 70歳+11.9年=約81.9歳が損益分岐点

つまり、約82歳まで生きれば、65歳から受給した場合よりも受給総額が多くなります。厚生労働省の統計によると、男性の平均寿命は約81歳、女性は約87歳ですので、特に女性の場合は繰下げ受給が有利になる可能性が高いと言えます。

健康状態・家計状況別の判断基準

損益分岐点はあくまで目安であり、実際の選択は個人の健康状態・家計状況・価値観によって判断すべきです。以下のような視点で検討されることをおすすめします。

【健康不安がある場合】

持病があり平均寿命まで生きられる自信がない場合は、繰上げ受給を検討する価値があります。ただし、医療の進歩により想定以上に長生きする可能性もあるため、主治医とも相談しながら慎重に判断しましょう。

【資産に余裕がある場合】

十分な貯蓄や不動産収入などがあり、年金がなくても生活できる場合は、繰下げ受給が有効な選択肢となります。将来の長生きリスクに備えるだけでなく、配偶者が受け取る遺族年金の額も増やせます。

【働き続ける場合】

65歳以降も働き続ける予定がある場合、在職老齢年金制度により年金が減額される可能性があります。厚生年金に加入して月給と年金月額の合計が50万円(2024年度)を超えると、超えた分の半額が減額されます。この場合、年金を繰下げておき、退職後に増額した年金を受け取るほうが有利になることがあります。

年金受給時期の選択は、一度決めると変更できない重要な判断です。ご自身の健康状態・家計状況・家族構成などを総合的に考慮し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

まとめ

この記事では、年金の繰上げ・繰下げ受給のメリットとデメリット、そして損益分岐点について解説しました。重要なポイントは以下の3つです。

• 繰上げ受給は最大24%減額、繰下げ受給は最大84%増額:受給開始時期により年金額が大きく変わり、この増減は生涯続きます
• 損益分岐点は繰上げで約81歳、繰下げで約82歳:平均寿命を考えると、特に女性は繰下げ受給が有利になる可能性が高いと言えます
• 個人の状況に応じた判断が必要:健康状態・家計状況・家族構成・価値観などを総合的に考慮し、最適な選択をすることが大切です

年金受給開始年齢の選択は、生涯にわたる収入に大きく影響する重要な決断です。ご自身だけで判断が難しい場合は、年金制度に精通した社会保険労務士に相談されることをおすすめします。労務に関するご相談はSalt社会保険労務士法人までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。